B型肝炎訴訟は厚労省も責任を認めました
子供時代に予防接種を受けた時、注射器を連続使用されたことが元でB型肝炎ウイルスに感染した人に関して、厚労省は責任を認めて、給付金を支払うことになりました。
給付金を支給するに際しては、集団予防接種等で感染したのかどうかを裁判で見極めるために、訴訟という手続きをとることが必要なのです。 B型肝炎ウイルスに感染する原因には、ほかにも、たとえばB型肝炎ウイルスに感染した人からの輸血や、母子感染なども可能性としては考えられるのです。
そこで、裁判を通じて感染プロセスが注射器の連続使用であることを確認する必要が出てきたわけです。
B型肝炎訴訟については弁護士に相談し、手続きすることで給付金を得ることができます。
- B型肝炎訴訟を弁護士に依頼するメリット
- B型肝炎訴訟の負担を軽くする
- B型肝炎訴訟（予防接種で感染）
- B型肝炎訴訟を起こす時にかかる費用について
- B型肝炎訴訟の権利を持っている人
- B型肝炎訴訟と集団感染までの経緯について
- B型肝炎訴訟について弁護士相談の前に確認したい事
- B型肝炎訴訟に勝ちたいなら
- B型肝炎訴訟の費用の目安
- B型肝炎訴訟を大阪で相談を始めるには
B型肝炎訴訟を弁護士に依頼するメリット
複雑な手続きのサポートと負担軽減
B型肝炎給付金請求には、診断書や感染経路を証明するための資料の収集、書類の作成、裁判所への提出など、煩雑な手続きが必要です。これらの手続きは一般の方にとって負担が大きく、不安を感じるケースも少なくありません。弁護士法人みお綜合法律事務所のようにB型肝炎訴訟の実績が豊富な弁護士に依頼することで、これらの手続きを専門家が代行し、スムーズに進めることができます。特に、みお綜合法律事務所は相談実績2万件、解決件数2,600件（2023年3月時点）の実績を誇るため、安心して任せられる点が大きなメリットです。
給付金請求にかかる弁護士費用について
弁護士に依頼すると費用が気になるところですが、みお綜合法律事務所では着手金が無料で、初回の法律相談も何度でも無料で利用できます。また、弁護士費用は明確に設定されており、不透明な料金が発生する心配がありません。このように、経済的な負担を減らした体制が整っているため、初めて弁護士を利用する方でも安心です。
無料相談や個別説明会利用の利点
みお綜合法律事務所では、B型肝炎給付金請求に関する無料相談や個別説明会を随時実施しています。無料相談では、自分のケースが給付金請求の対象となるかどうかを明確にしてもらえるため、今後の手続きの進め方を具体的にイメージできます。また、専門的な知識を持つ弁護士が直接対応してくれるため、疑問点をしっかり解消できるのも大きな魅力です。
未発症のうちの早めの手続きの意義
B型肝炎給付金は、無症候性キャリアの方や未発症の場合でも受け取れる可能性があります。たとえば、無症候性キャリアであれば600万円（感染後20年以上経過の場合は50万円＋定期検査費用）の給付金が支給されるケースがあります。将来的に症状が進行するリスクがあるため、未発症のうちに早めに弁護士に相談し、手続きを始めることが重要です。こうした手続きの重要性を法律の専門家が的確に伝えてくれる点も、弁護士に依頼するメリットと言えるでしょう。
B型肝炎訴訟の負担を軽くする
きっとB型肝炎訴訟をするとなれば、すでに病気を発症している人もいるため、体力的な負担や精神的な負担もあると考えられます。その場合にはB型肝炎訴訟の負担を軽くするためにも、ぜひ弁護士を通して済ませる様にしましょう。
B型肝炎訴訟については、平日に裁判所に行って手続きをしないといけない事もあります。仕事をしている人であれば、なおさら負担は大きいと感じる事でしょう。B型肝炎訴訟は自分だけで行うという事は不可能ではない様ですが、実際に行ってみると、かなり大変だと感じる事もある様です。できるだけプロフェッショナルである弁護士を頼った上でB型肝炎訴訟をする事を検討してみましょう。
B型肝炎訴訟（予防接種で感染）
我が国では昭和63年まで、集団予防接種で注射針の使い回しがおこなわれていました。そのため、一定の地域に集団でB型肝炎感染者が発生することがあります。
こうした場合、集団予防接種で感染したことは明らかと見られますので、B型肝炎訴訟をしましょう。被害者であることは、当然ながらすぐ認められますし、補償もなされます。医療も受けやすくなります。
B型肝炎ウイルスに感染した被害者は、40万人以上いるとされています。補償システムが整備されていますので、それほど煩雑な手続きも必要ありません。感染がわかったら、B型肝炎訴訟をしましょう。
B型肝炎給付金請求ナビでチェックすると、もし訴訟となった場合の弁護士が行ってくれるので裁判所に出頭しなくてもいいようです。B型肝炎給付金請求ナビは弁護士法人みお綜合法律事務所が運営しています。
https://www.bgata-kyufukin.com/ B型肝炎訴訟ならB型肝炎給付金請求ナビ。
B型肝炎訴訟を起こす時にかかる費用について
B型肝炎訴訟を起こす時にかかる費用にはどういったものがあるのでしょうか？まずは弁護士依頼するのかしないのかにもよって全く異なってきます。
ただし弁護士費用については和解が成立した場合には依頼費用の4パーセントは返ってきますので、思っているよりも安い価格で抑えることができるかと思います。
意外と費用がかかるのが印紙代で、こちらは症状によって異なってくるのですが、死亡・肝がん・肝硬変で12万円、慢性Ｂ型肝炎で5万9千円ほどかかります。また裁判へ印紙を輸送する代金もかかります。その費用は裁判所によって異なってきますが、平均6000円くらいと言われています。
B型肝炎訴訟の権利を持っている人
B型肝炎訴訟の権利を持っている人は大きく分けて2パターンです。一つ目は一次感染者と呼ばれる人です。
それに当てはまるのがある一定期間の間に予防接種を受けたことがある人か、満7歳未満で受けたことがある人、母子感染が原因ではない人や他の原因がないという条件を満たす人が訴訟を起こす権利を持っています。
それ以外でも二次感染者と呼ばれる人も訴訟を起こす権利を持っており、こちらは一次感染者の要件を満たす母親がいること、他の要因が見当たらない人が該当します。
つまりB型肝炎に集団感染してしまった母親がいる子供が対象者ということになります。
B型肝炎訴訟と集団感染までの経緯について
B型肝炎訴訟について今の若い人は知らないのではないでしょうか？
こちらは昭和23年から昭和63年の間に予防接種を受けた人がB型肝炎に集団でかかってしまったことに対して、保証金を国から支給されるように訴訟を起こしたものです。
なぜこういった集団感染が起こってしまったのかというと、予防接種をする際に(主にツベルクリンと言われている）、通常であれば一人一人に実施する際にその都度注射器を新しいものに取り替えて注射をするのですが、病院側が経費削減のため何人もの人に対して同じ注射で施術を行ったことから集団感染につながってしまいました。
B型肝炎訴訟について弁護士相談の前に確認したい事
できればB型肝炎訴訟について弁護士相談を受けるのであれば、自分で確認した方がいい事もあります。
不明点は弁護士が教えてくれたり、対応してくれますが、B型肝炎訴訟の対象となっているかどうか、可能な範囲で確認しておきましょう。
弁護士相談の前に、自分でB型肝炎訴訟の対象となっているかどうかという事は、おおまかに確認できます。
弁護士に相談の相談をする前に、生年月日やウイルスに感染しているかなど、簡単な問いに答えるだけで把握できます。
もちろん、B型肝炎訴訟の相談を弁護士にした際に調査を行います。しかし、自分でB型肝炎訴訟の法律相談の前に確認すると、手間が省ける事もあります。
B型肝炎訴訟に勝ちたいなら
国を相手取った予防接種によるB型肝炎の結果、患者の方への補償が行われてるようになりました。その補償にはいろいろな条件や要件があり、これにより金額が異なってきます。
症状の証明であったり、状況で給付金の金額が大きく変わったりもします。そうなると可能であれば正当な金額を確実に支給してほしいと思うのが当たり前です。
そのためにはB型肝炎給付金請求の書き方や請求の仕方について精通している弁護士にお願いしたいということになります。
筋からいうとB型肝炎訴訟の全国の弁護団に参加し弁護士に依頼すべきということになりますが、自分のことを考えると実績があって本当に最初から、最後まで任せられる弁護士事務所にということになります。
TV CMで有名とかそういう問題もあるでしょうが、自分にとって親身になって考えてくれる弁護士事務所にとなります。
そうなるとやはり可能な限りあっていろいろ相談ができ、B型肝炎給付金請求の金額、件数だけでなく、B型肝炎訴訟に強いというところになります。
いろいろ調べたり、相談して弁護士事務所を決めるといいと思います。もしかしたら要件や症状の判断で大変かもしれませんのでよく考えてみましょう。
B型肝炎訴訟の費用の目安
B型肝炎訴訟の費用は、大きく分けて「弁護士費用」と「実費」の2種類があります。
1. 弁護士費用
弁護士費用は、主に以下の3つで構成されています。
- 着手金: 訴訟を依頼する際に支払う費用です。B型肝炎訴訟の場合、着手金を無料としている弁護士事務所が多いようです。
- 報酬金: 和解成立後、給付金を受け取った際に支払う費用です。報酬金の割合は弁護士事務所によって異なりますが、給付金の10〜20%程度が相場のようです。ただし、国から訴訟手当金（給付金の4%に相当する額）が支給されるため、実質的な負担はそれよりも少なくなります。
- その他: 事務手数料などがかかる場合があります。
弁護士費用の例（あくまで一例です。詳細は各弁護士事務所にお問い合わせください。）
- 着手金：無料
- 報酬金：給付金の15%（国からの訴訟手当金4%を含む）
- その他：事務手数料5万円
2. 実費
実費は、訴訟を進める上で実際にかかる費用です。主なものとして、以下が挙げられます。
- 印紙代: 裁判所に訴状を提出する際に必要な費用です。請求する金額によって異なりますが、数千円〜数万円程度です。
- 郵券代: 書類などを郵送する際に必要な費用です。
- 検査費用: 感染の有無や病状などを確認するための検査費用です。
- カルテ等取得費用: 病院からカルテなどを取得する際に必要な費用です。
実費の例
- 印紙代：5,000円
- 郵券代：数千円
- 検査費用：数千円〜数万円
- カルテ等取得費用：数千円
費用を抑えるためのポイント
- 着手金無料の弁護士事務所を選ぶ: 着手金がかからない分、初期費用を抑えることができます。
- 国からの訴訟手当金を活用する: 国から支給される訴訟手当金は、弁護士費用の一部に充当できます。
- 法テラスの民事法律扶助制度を利用する: 経済的に余裕がない場合は、法テラスの民事法律扶助制度を利用することで、弁護士費用や実費の立て替えを受けることができます。
その他
- 弁護士事務所によっては、相談料を無料としているところもあります。
- 費用について不明な点があれば、弁護士事務所に遠慮なく問い合わせましょう。
B型肝炎訴訟は、国からの給付金を受け取るための制度です。費用面で不安がある方も、まずは弁護士に相談してみることをお勧めします。
B型肝炎訴訟を大阪で相談を始めるには
最初に行うべき検査と準備
B型肝炎訴訟を大阪で進める第一歩として、まずは自身が対象者であるかを確認する必要があります。そのためには、B型肝炎ウイルスに持続感染しているかどうかを確かめる医療機関での血液検査が重要です。検査結果が陽性である場合、医師からの診断書を取得し、過去の予防接種歴や病歴の確認を進めることが基本的な準備となります。また、必要な資料には、カルテや家族感染の証明となる書類などが含まれるため、早めの準備を行いましょう。
弁護士選びのポイント
B型肝炎訴訟においては、専門知識を持った弁護士のサポートが欠かせません。大阪には、B型肝炎訴訟に特化した経験豊富な弁護団が存在しています。その選び方のポイントとして、これまでの和解件数や実績、相談費用の有無、さらに対応の丁寧さなどが挙げられます。また、大阪の弁護士は地域事情に詳しいため、迅速で適切な提訴サポートが期待できます。無料相談を利用して、信頼できる弁護士を選ぶのが成功への鍵となります。
大阪での無料相談会や支援サービス
大阪では、定期的にB型肝炎訴訟に関する無料相談会が開催されています。こうした相談会では、弁護士や専門家が参加し、対象者の条件や提訴の方法、給付金の手続きについて詳しく案内してくれます。また、大阪市内には支援サービスを提供する拠点も多く、電話相談や個別相談が可能なケースもあります。これらを活用することで、不安を解消しながら確実な一歩を踏み出せるでしょう。
相談費用と給付金からの補填内容
B型肝炎訴訟を大阪で進める場合、相談費用や着手金は基本的に無料であることが大半です。訴訟にかかる実費については、裁判所の印紙代やカルテの取り寄せ費用が発生しますが、これらは和解成立後の給付金から補填される仕組みです。さらに、弁護士費用も和解金の一部から支払われるため、手元から大きな費用を用意する心配はありません。このような費用負担軽減の制度により、対象者は経済的な不安を抱えることなく訴訟を進めることができます。
B型肝炎給付金請求における母子感染時の申請のポイント
B型肝炎給の母子感染の疑いがある方が付金請求をする際のポイントを、実績豊富なみお綜合法律事務所の澤田弁護士が解説します。
公開日：2018/02/24
B型肝炎給付金請求なら大阪、京都、神戸弁護士法人みお綜合法律事務所
大阪事務所
〒530-8501 大阪府大阪市北区梅田3丁目1番3号
ノースゲートビル オフィスタワー14階
TEL：06-6348-3055
https://www.bgata-kyufukin.com/ B型肝炎給付金請求ナビ
京都事務所
〒600-8216 京都府京都市下京区烏丸七条下ル東塩小路町735-1
京阪京都ビル4階
TEL：075-353-9901
神戸支店
〒651-0086 兵庫県神戸市中央区磯上通8丁目3番10号
井門三宮ビル10階
TEL：078-242-3041